ソフトバンク クリエイティブ、中国でのハーレクインコミックス配信エリアを拡大
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1010/05/news083.html
ソフトバンク クリエイティブは、中国の大手キャリアである中国聯通向けにハーレクインコミックスの簡体字版の配信を開始した。
・・・1冊分のコミックを7～9コンテンツに分割し、1コンテンツあたり0.3人民元（約3.74円）で販売する。
中国市場に対しては、2009年5月から中国移動通信集団広東有限公司（China Mobile）向けにハーレクインコミックスの電子配信を展開しているが、主に広東省をターゲットとしていた。今回の発表により、配信エリアが浙江省にも拡大されることになる。
[中国発行所］中国知識産権雑誌社
[日本発売元] (株）エイバックズーム
1冊2500円
目次
【1．IP観察 】
・蘇州と成都：地方都市での知的財産権戦略体系の実践
記者 楊海艶
・ソフトウェア産業における知的財産権の現状と重点業務
工業と情報化部ソフトウェアサービス業司前司長、中国ソフトウェア業協会副理事長 趙小凡
・知的財産権の出資比率問題
華中科技大学法学院知的財産権研究中心研究員 商焱明
【2．裁判官・審査官コラム】
・電子設備製造メーカーの権利侵害責任負担の認定
北京市第一中生人民法院知的財産権庭裁判官 王晫
・従来技術の抗弁の法律的性質に関する検討——新「特許法」第62条に対する理解を兼ねて
重慶市高級人民法院審判委員会専職委員 孙海龍
西安市中級人民法院研究室主任 姚建軍
【3．弁理士コラム】
・営業場所で流すBGMの権利侵害案、法律の要点整理と分析
浙江金道法律事務所国際投融資部 弁護士 張延来
・知的財産権民事紛争事件における間接侵害の適用
北京集佳知識産権代理有限公司 弁護士 張亜州
・特許《審査基準》の経過措置に関する問題
北京康信知識産権代理有限責任公司 パートナー・弁理士 吴貴明
・司法解釈と審査指南での機能的な特徴に関する規定についての分析
北京集佳知識産権代理有限公司 弁護士 梁勇
・中国のサポート要件に関する一考察
北京集佳知識産権代理有限公司 弁理士 陳桂蘭
【4．IP問答】【5．知財関連情報】
新浪微博 佐藤麻衣的世界
http://t.sina.com.cn/1749615835/wr0qwikfQp
たくさんの中国人と交流しているのもすごいです。
中国調査（電機・IT編）では、「聯想(Lenovo/レノボ)」が企業名想起率トップ
「企業名」と「主力製品カテゴリ」をつなげて表記し、知名度アップを狙う
-「日中ブランド想起調査2010」調査結果報告書より-
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/br/ba2010/report.html
日経BPコンサルティングは、2010年8月、9月に実施した「日中ブランド想起調査2010」の結果をまとめ、10月15日に報告書を発行・発売する。この報告書は、弊社が毎年実施している日本最大のブランド評価調査プロジェクト「ブランド・ジャパン 2011」の予備調査の結果と共に、これまで弊社が培ったブランド調査ノウハウを活かし、今年初めて実施した「ブランド・チャイナ2010」の予備調査の結果をまとめたものである。
表１●ブランド想起率ランキングTOP20 （日中ブランド想起調査 2010 <電機・IT編（中国）>結果より）
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/br/ba2010/images/hyo01.gif
1位：联想（レノボ）、2位：索尼（ソニー）、3位：海尔（ハイアール）、
4位：诺基亚（ノキア）、5位：三星（サムスン）、
6位：中国移动（チャイナモバイル）、7位：佳能（キヤノン）、8位：松下（パナソニック）、
9位：长虹（長虹）、10位：中国电信（チャイナテレコム）、
11位：苹果（アップル）、12位：爱国者（愛国者）、 13位：西门子（シーメンス）、
14位：微软（マイクロソフト）、15位：飞利浦（フィリップス）
電機・IT編系では、日系が3社（ソニー、キヤノン、パナソニック）ランクイン。
他の業界で、ランクに入る日系企業がどれぐらいあるのか。化粧品メーカー、流通・小売系で入っていると良いのだけど。
「日本ではそれほど知られていないが、中国では絶大な想起率！」という企業がたくさん生まれるように、願っています。
バブル過熱で上海ディズニー開業延期
http://news.goo.ne.jp/article/facta/world/20101006-01-00-facta.html?fr=rk
北京五輪（2008年）、上海万博（10年）と、中国の経済成長を引っ張ってきた巨大プロジェクト。その後継として14年に予定されていた「上海ディズニーランド」の開業が「少なくとも1年」延期されることになった。内需拡大の目玉になると持て囃されてきたが、不動産バブルの過熱を恐れる中国政府が急ブレーキを踏んだ。
2010年第1四半期のモバイルインターネット利用率、中国38％に対して米国27％
http://wirelesswire.jp/Mobile_Market_Survey/201010061500.html
▼図2 中国の携帯電話の利用形態（2010年第1四半期） http://wirelesswire.jp/Mobile_Market_Survey/images/201010061500-2.jpg
プリペイド87% ポストペイド13%▼図3 過去30日以内に利用した携帯電話の機能（2010年第1四半期、中国と米国）
http://wirelesswire.jp/Mobile_Market_Survey/images/201010061500-3.jpg
テキストメッセージ86％、マルチメディアメッセージング22％、プリインストールのゲーム40％、Eメール8％▼図4 過去30日以内に訪問した携帯サイトのカテゴリー（2009年第2四半期と2010年第2四半期、メーカー別）
http://wirelesswire.jp/Mobile_Market_Survey/images/201010061500-4.jpg
閲覧されるモバイルサイトのカテゴリーは、健康／フィットネス、教育／雇用、自動車
日本流サービスも徹底研究して、次のステップへ！「中国最大」を視野に入れた百貨店の急成長秘話
――丁遥・万千百貨株式会社 総経理に聞く
◆万千百貨店の特徴
http://diamond.jp/articles/-/9520
――大都市を中心に百貨店が乱立する中、万千百貨は競合他社との差別化をどう考えていくつもりですか？
1つは、万千百貨単体ではなく、万達広場（ショッピングモール）の集客力です。万千百貨は、5つ星ホテル、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設（映画館）などもある万達広場（単体面積は30万平方～120万平方メートル）の中に出店しているので、他の百貨店以上に集客力があります
http://diamond.jp/articles/-/9520?page=2
2つ目は、全国レベルの百貨店チェーンを目指していることです。現在、一番大きな百貨店でも中国で40店舗程度しかありません。中国の多くの地方都市には地域のローカル百貨店しか存在せず、地方の消費者は大都市で売られている全国レベルの商品を買えない状況が続いているのです。
我々が全国レベルの百貨店チェーンを展開することにより、中国全土で全国レベルの商品が買える環境を提供したいと思っています。
3つ目は、全国レベルの百貨店チェーンならではの、幅広いユニークな品揃えです。現在、中国の百貨店は、自ら商品を仕入れて販売するではなく、テナントに場所を貸して売り上げに比例した販売手数料をもらうスキームで商売をしています。
そのため百貨店は、必然的に売り上げが取れるブランド力のあるテナントに入店を依頼することが多くなります。その結果、有名テナントの交渉力が強くなるだけでなく、どこの百貨店に行っても同じような有名テナントが入店している状況となっているのです。
万千百貨では、まだ中国市場での知名度は低くても、お客様によい商品を供給できるテナントと一緒に成長していきたいと考えています。そういった品揃えが、競合百貨店との差別化にもつながると思います。
――強い有名ブランドと育成ブランドとを、どのようにミックスしていきますか？
万千百貨の成長時期に応じたミックスが必要だと思います。現在我々は発展段階にあり、万千百貨自体のブランド力は、設立してまだ3年と十分ではありません。我々の利益を犠牲にしてでも、強いブランドに入店してもらう時期です。
◆万千百貨店の目標
http://diamond.jp/articles/-/9520?page=3
店舗数で言うと、2012年に60～65店舗、2015年に100店舗体制を目指しています。店舗数が60を超えたあたりで、中国最大規模の百貨店になるはずです。また、100店舗程度では、全国チェーンとはまだ言えないと思うので、最終的には中国国内に300～500店舗、売り上げで言うと1000億元程度を目指しています。
◆中国進出する日本企業にも参考になる点
http://diamond.jp/articles/-/9520?page=4
しかし、これはある意味、当たり前だと考えていました。万千百貨を立ち上げる過程で、中国の各地域の様々な百貨店などから人材を集めたのだから。それぞれ前の職場での経験、やり方を万千百貨でも踏襲しようとするので、他人のやり方は間違っているように見えるのです。
ただ、このような意見の違いも、よくよく聞いてみると、共通項があります。単に表現が違うだけだったりするのです。こういう場合は、コミュニケーションの場を持ち、まず相手の話を聞くことが重要です。
また戦略面でも、異なる意見があります。たとえば出店スピードに関しても、「まず旗艦店を作り、時間をかけて仕上げてから出店を加速するべきだ」という弊社の日本人顧問に代表される考えもあれば、「とにかくフルスピードで出店して成長する」というやり方もあります。
どちらが良い、悪いというのはありませんが、弊社の株式を100％握る親会社（万達グループ）が、成長スピードを求めているので、我々は基本的にその方針に従って事業を進める必要があるのです。
見出し◆は、自分がつけました。
「特徴」に書かれたような魅力的な商品が買えるデパートが、地方都市にも行き渡るとすると
今、日本に来ている中国人旅行客のようなショッピング需要は、なくなってしまいそう。
タイムリミットは、2012年に60～65店舗、2015年に100店舗体制という「目標」が達成されるまで。
それまで、、ショッピング需要はしっかりと拾いつつ、物目当て以上・リピートしたくなる体験を、インバウンド旅行業界で提供しておかなくては。
3年後の世界は、また大きく変わっていそう。
中国电子商务研究中心编『2010年中国网路团购调查报告』
http://b2b.toocle.com/zt/down/2010tgdc.pdf
中国のグルーポン系サイトについて詳細な調査であるだけでなく
先進事例を日本に取り入れるための資料となりそうです
